歯科医院、クーポンアプリを間接利用で被害数億円

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大阪市旭区のソフトウェア会社「アルファラインジャパン」は、全国の歯科医院に対し、サーバーリースを契約する代わりに、クーポンアプリで医院に対する集客を行うというサービス提供をめぐり、全国の歯科医院がとサービス提供事業者の間で数億円規模の金銭トラブルに発展していることがわかりました。
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歯医者がクーポンアプリで集客

今回報じられたトラブルは、歯医者が飲食店などが掲載されるクーポンアプリ。飲食店のクーポンならまだしも、公共性の高い医療機関が「患者紹介」に対価を払う行為は2014年4月に改定された改正健康保険法規則により禁止されています。しかし、今回のケースで問題なのは、改正健康保険法規則を回避しようとした点。歯医者がクーポンアプリ提供会社に直接的な費用を支払うのではなく、歯医者とアプリ提供会社の間にリース会社が介入し、サービスとは関係のないPCサーバーを月5万円前後の費用で複数年にわたるリース契約をさらに患者が来なければ返金保証という条件もと締結。

返金保証も約束履行されず

契約条件は、毎月の新規患者来院数を10名~20名に設定し、それに満たなければの来院を保証するというもの。具体的には計測はは医院に設置した専用機器に患者がスマホをかざしてカウントするという仕組み。しかし、契約した医院の多くは「新規患者が来てない」と主張する中、システム異常を理由に返金対応は行われず、その後、同社は経営状態が悪化し、2014年12月には大阪地裁に破産手続きを行っています。このような状況であったとしても医院がリース契約を締結したリース会社との契約は残ったまま。
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実質的には患者紹介ビジネス

本件については、企業間取引においての契約内容が履行されなかったというトラブルではあるため、争いごとに発展するのはやむを得ないのかもしれません。しかし、このサービスに賛同した医師たちも実質的な患者紹介ビジネスに値する可能性があることは承知していたはず。完全な違法ではないにしろ、人の健康に関わる医療分野において実質的な患者紹介ビジネスとなり得る行為が行われていたという事実を、患者自身はどう受け取るのでしょうか。

コンビニより多い歯医者

全国のコンビニ件数が約50,000件に対し、歯科医の件は約60,000件と歯科医過剰が問題となっている昨今。1つの駅周辺に歯医者が5,6件あるという街も少なくありません。このような競合が多い地域で営業している医院にとっては、生き残っていくために1人でも多くの新規患者を集めたいところ。今回のトラブルはこういった歯科医師過剰問題が背景となっているのかもしれません。

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